2005年10月08日

東理ホールディングス(5856)の新株予約権

 昨日、株式掲示板にて東理ホールディングス(5856)の新株予約権についてご質問を頂いたのでちょっと主張させていただく。プレスリリースはこちら。なお、本新株予約権はMSCBではないことをまずはじめに主張させていただく。あくまで新株予約権単体の発行である。

当初行使価額以下では行使不可 〜概要〜


 本新株予約権は当初行使価額(10月25日の行使価額)60円、新株予約権の行使期間2日目以降(10月26日以降)の行使価額は「行使の実行される日の前日を含む1週間の最終価格の平均」となる。「最終価格」というのは終値を指すと考えられる。これを、10月26日に新株予約権を行使する場合の行使価額を例に取り説明すると、

行使価額=(10月19日の終値+20日の終値+21日の終値+24日の終値+25日の終値)÷5


となると推測される(1円未満の端数は切り上げ)。
 なお、この新株予約権には、この計算で算出される行使価額が60円を下回った場合は本新株予約権の行使はできないとする条項があるため、行使価額は60円(新株予約権の発行価額を加えれば61円)以上となる。

 これを図に示すと、以下のようになると推測される。ただ、後ほど説明するように、本新株予約権の行使価額決定については不明確な点があるので、あくまで管理人の推測であると言うことをご了解いただきたい。

行使請求できない期間という条件は珍しい
図 本新株予約権の概要


 当初行使価額が60円であることが妥当か否かを除けば、当初行使価額以下には行使価額が修正されることはないので、希薄化や払込資金の減少など、MSCBや行使価額が修正される新株予約権で問題視される問題は無いと言える。

〜不適当な記載 主張〜


 さて、本新株予約権については、自分が見る限りでは3点ほど不明確・不適切な点があると主張させていただく。

@「行使価額の修正」ではなく、「行使価額の調整」と記載している。
→通常、株価の変動に伴う行使価額の変更については「修正」と記すことがほとんど。「調整」は株式分割等の場合におけるの行使価額の変更について記載する条項である。

A行使価額を算出する「1週間」の中に祝日が入った場合はどうするのか。
→5営業日と言っているわけではないので、祝日が入る場合は5営業日で算出するのか、それとも4(もしくはそれ以下)営業日で算出するのか不明。例えば11月7日に行使請求を行う場合、10月28日の最終価格は行使価額の算出に用いるのか否かが不明。

B分割・併合時の行使価額の調整に関する記載が一切無い。
→10株を1株に併合したとしても行使価額は60円(もしくは併合前の株価)のまま、と言う可能性が否定できない。

 @Aは細かいところであるとは思うけど、株式の新規発行条件という重要な事項なのだから、正確を期するべきだと思うのだよねぇ。また、Bについては期間中に分割や併合を行わなければ問題にならないのだけれども、もし10株→1株の株式併合後も、行使価額の調整がないとすると、予約権行使で得た株を直ちに10倍で売ることができると言うことになる。記載しないことで不安を抱かれる可能性があるのだから、やはり記載するべきだと主張するところである。
 なお、最初から併合を見込んだ上の確信犯だった場合はもはや爆笑するしかないところである。そんなことはないと思うが・・・
posted by こみけ at 11:56| Comment(0) | TrackBack(0) | MSCB関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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